デジタル庁主導のWeb上で登録されたサービスの情報が公開され、行政や自治体が検索結果からサービスの比較・検討を行えるDMP（デジタルマーケットプライス）にHAZARD Busterが公開されました。
DMPのメリットとして、調達仕様にあったサービスをサイト上から検索することで、迅速な調達が可能になり、調達に関する業務負荷の低減が見込まれます。
DMPへ登録されるサービスが増えることで、市場にある幅広いサービスから選択できるようになります。
クラウドソフトウェアを活用することで、1からサービス開発する手間を減らせると掲げられています。